個人事業主における家賃負担の留意点について

面積按分が最もわかりやすいと思います。
部屋の一部を事業専用スペース（事業専用机、椅子、ＰＣなどの置き場所）とし、全体床面積に占めるそのスペース面積の割合を家賃に乗じた額を経費とする方法です。

ご回答ありがとうございます。ちなみに税務署の方は現況を確認することはあるのでしょうか？

白色申告者による家事按分の条件です。
白色申告者の場合は家事按分の際に注意する点があります。それは、「業務・仕事の部分の割合がおおむね50％超の家事関連費だけが対象」だという事になります。

業務専用の部屋を特定し、住居全体の床面積に占める割合を支払い家賃に掛けて経費となる金額を算定するのが合理的と考えます。
業務専用の部屋がなく、リビングやダイニングで仕事をする場合には、経費とすることが原則として認められませんのでご留意ください。
なお、税務署は全ての申告に対して現況を確認することはできませんが、絶対にないとは言えません。経費にする場合には金額の根拠を明確にしていつでも説明出来るようにしておかれた方が宜しいと考えます。
下記サイトの「3」(1)をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

お返事ありがとうございます。
臨場調査の際には、調査担当者がご自宅を訪ねますから、現況確認もありえます。