[配偶者控除]業務委託の場合扶養について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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業務委託の場合扶養について

業務委託についてです。

パートやアルバイトと違って業務委託の場合は所得はいくらを超えると扶養からはずれますか?

現在パートで扶養内で働いておりますが。
業務委託の仕事に切り替えて扶養内で働きたいと思っております。

業務委託の場合もパートやアルバイトと同じで130万円超えなければ大丈夫でしょうか?

よろしくお願い致します。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
業務委託収入の場合、その収入から必要経費を引いた利益=【所得】により、以下について判定することになります。

―――――――――――
税務上の扶養について

所得税・住民税ともに、扶養の条件である合計所得金額は、
 令和7年→所得58万円
 令和8年→所得62万円
 令和9年→所得62万円
までとなっています。


なお、もし質問者さまが配偶者ということでしたら、控除額はご主人さまの所得に応じて変わります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

上記を超えても、所得95万円までは、配偶者控除と同額の控除額を、配偶者特別控除という別の控除として受けることができます。
さらに、それ以降も133万円まで、配偶者特別控除は少しづつ控除額が逓減していきます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf#page=2

―――――――――――
社会保険の不要について

収入から直接的経費を引いた利益=【所得】により、所得要件の130万円を判定することになります。

この場合、収入から差し引く必要経費は、税務上の必要経費より範囲が狭いので、ご注意ください。

協会けんぽも組合健保も概ね同じ考え方となります。

参考)
直接的経費とは、その経費がなければ事業が成り立たない経費(例:製造業における原材料費、小売業における仕入れ費)であり、それ以外の費用(例:公租公課、宣伝費)は差し引くことはできません。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/leaflet2511.pdf#page=5
―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ありがとうございます。
良く分かりました。

業務委託なら年130万円を超えなければすべて大丈夫、とは判断できないと考えられます。税の扶養は、原則として報酬から必要経費を引いた所得に、切替前の給与所得なども合算して判定します。2026年分の所得税では扶養親族・控除対象配偶者の所得要件は62万円以下ですが、配偶者特別控除は別途検討対象です。健康保険は将来の収入見込みや直接的経費など保険者の基準で確認するため、税務上の経費と同じとは限りません。委託契約・年間報酬と経費見込みを、加入保険者と税理士へ確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月10日 10時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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