パート従業員と個人事業主の期間が入り混じる際の確定申告・配偶者控除について

　回答します
　
　個人事業者としての期間は、専属的に一つの会社の仕事であったとの理解で宜しいでしょうか
　その場合「家内労働者等の必要経費の特例」を活用することができます。
　配偶者控除の対象（同一生計配偶者）となる所得要件は「合計所得金額４８万円以下」となりますので、「特例」を利用した場合は要件に該当し、配偶者控除を受けることができます。
　
　通常、事業（雑）所得の計算は
　収入金額　-　必用経費　＝事業（雑）所得金額　として算出しますが、
　「特例」を使用した場合は
　　収入金額　-　（５５万円-給与の収入金額）＝事業（雑）所得金額となります。

　貴方の場合
　　５０万円　－　（５５万円-４０万円）＝３５万円
　合計所得金額
　　給与所得金額　０円（給与所得控除額が５５万円あるため）+
　　事業（雑）所得金額　３５万円＝　合計所得金額３５万円
　　
　「特例」を利用するには、確定申告で「特例の計算書」を作成・添付して提出する必要があります。

　　国税庁HPの説明箇所を添付します
　　「家内労働者等の必要経費の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
　　「計算書」の様式です
　　※様式は令和元年分のため「６５万円」とありますが、現在は「５５万円」に変更となっています。書き直してご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf

　　一言もれており申し訳ございません。

　　「収入」の証明書の添付は特に必要ありません。
　　「事業」としての認識は、大変失礼ですがなかったようなので、雑所得として説明します。

　　念のために、支払者に「入金されてきた金額は経費などが天引きされていないか、入金＝収入であるか」を確認してください。

　　確定申告では、申告書の第二表に「所得の内訳」と「雑所得に関する事項」を記載する箇所があります。
　　それぞれの項目に「雑所得」と記載し、支払者の住所及び名称・収入金額（入金額）を記載します。
　　必用経費は、特例で計算した金額を記載します。（先の説明ですと１５万円）　
　　差引金額も記載し（先の説明ですと３５万円）それぞれ、第一表に転記します
　　また、「特例事項条文等」の箇所には「措法２７」と記載します。（雑所得の下に枠があると思います）

　　なお、給与所得に関しても「所得の内訳」に記載し、第一表に記載することになります。

　　令和元年分の「確定申告書（Ｂ）の書き方」を参考までに添付します。基礎控除が３８万円⇒４８万円に改正になっているなど違いがありますが、参考になると思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/b/index.htm

先生、ご回答ありがとうございます。
知らなかったことばかりです。
参考にさせていただきます！

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　少しでもお役に立てれば幸甚です。

先生、何度も申し訳ございません。
「家内労働者等」に関してお伺いしたいのですが、
私は個人事業主の間、(7月〜12月)
①ひとつの同じ会社から
②毎週(毎月)同じ業務の依頼を受けて仕事をしていました。
③毎回指定された現場へ出向く清掃の仕事です。

このような場合でも「家内労働者等」に該当するのでしょうか？
この部分が自分で調べてもよくわかりませんでした。
教えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

回答します。

　ご説明の内容ですと「家内労働者等」に該当すると思われます。

　「家内労働者等」とは「家内労働者法」に規定する家内労働者の他、外交員、集金人などのような「特定の者に対して人的役務を提供を行う業務」を指しますので、該当すると思われます。

　　ご心配のようでしたら、所轄税務署に確認していただければと思います。

先生ありがとうございます！
確定申告ちゃんとできるか心配ですが
頑張ります。

　お返事ありがとうございます。
　頑張ってください。