妻の家賃収入は確定申告が必要ですか

　　回答します

　１　ご主人の「配偶者特別控除額」
　　　奥様の「合計所得金額」が５５万円となります（説明は「２」）ので、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除となります。

　２　奥様の「確定申告義務」について
　　　奥様には「不動産所得」と「雑所得（公的年金）」の２種類の所得があます。
　それぞれの所得の合計額（合計所得金額）から、奥様の所得控除額を引いた残額がある場合、確定申告が必要になります。
　　①　雑所得（公的年金）
　　　　年金収入金額８０万円－８０万円（※公的年金控除額）＝０円
　　②　不動産所得金額
　　　　不動産収入金額（６６万円）－必要経費＝不動産所得金額（５５万円）
　　③　合計所得金額
　　　　①雑所得金額（０円）+　②不動産所得金額（５５万円）
　　　　　　　　　　　　＝　合計所得金額（５５万円）
　　④　課税所得金額
　　　　合計所得金額５５万円ー人的控除額（※）＝課税所得金額
　※　人的控除額のうち、最低でも基礎控除額が４８万円あります。
　　　そこで、その他の控除額（社会保険料等）の額によって、課税所得金額が算出されない場合には、所得税の確定申告の提出は必要ありません。ただし、住民税の申告義務は残ります
　　　
　申告義務については、国税庁HP掲載「確定申告特集」「４」を参照願います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/teishutsu.htm

回答ありがとうございます。妻は確定申告しなくてもよさそうと理解できました。
来年以降のこともあるので、もう少し教えてください。
もし妻の課税所得金額が多くあって、妻が確定申告しなくてはならなくなった時、
妻は妻の所得で確定申告し、私は私の所得で確定申告し、各々配偶者控除は受けない。
ということになるのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答します
　
　奥様は、「所得税の確定申告」義務はない場合であっても、「住民税」の申告は必要と思われますので、念のためお住いの市区町村にお尋ねください。

　さて、配偶者控除（配偶者特別控除）は、どちらかのみ受けることができます。
　
　配偶者控除は、
　例えばご主人が配偶者控除受けられるのは奥様の合計所得金額が４８万円以下の場合であって、奥様の合計所得金額が４８万円以上あった場合には、その金額によって「配偶者特別控除」が受けられます。
　このことは、奥様が確定申告義務が生じた場合も同じ考えとなります。
　なおその際には、奥様は「配偶者控除」又は「配偶者特別控除」はうけることはできません。（ご自身の基礎控除は受けることはできます。）