内職での家内労働者等の必要経費の特例と、在宅ワークについて
只今、縫製の内職をしております。月15000円くらいになり、年間180000円くらいになります。これからプラスに在宅のテレアポをしようかと思っています。テレアポを月25000円、年間30万円とすると、内職をプラスして48万円だと基礎控除内でおさまるので、確定申告の必要はないと思います。
そして、もしテレアポの仕事が年間30万円より高くなった場合、内職の方を家内労働者等の必要経費の特例を受けて、テレアポの方を48万円以内の基礎控除内でしたら、扶養内で大丈夫ということになりますか？
いろいろ調べても分からずで、説明もうまくできずに申し訳ないですが、どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
縫製の内職をしております。月15000円くらいになり、年間180000円
については、家内労働ですので、特例を受け
180，000-550，000＝0円です。
ので、そのほかの雑所得ないし事業所得は、利益が、480,000円以内に抑えれば、扶養の範囲内と考えられます。
記載のようでよいと考えます。
素早いご回答ありがとうございます。
分かりやすく、安心しました。
本投稿は、2022年12月04日 18時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
