特定扶養親族について

報酬の内容が分かりませんので、先ずは給与所得ではないことを前提に回答致します。
給与所得の場合には「給与所得控除額」が最低でも65万円ありますが、給与所得以外の場合には実額の経費しか控除ができません。そのため、次の算式で計算した金額が38万円を超えた場合には扶養親族から外れてしまいますので、ご留意ください。
算式:(給与収入金額-65万円)＋報酬に関する所得金額

次に、報酬も給与所得に該当する場合には、給与収入と合わせて103万円以下であれば扶養親族に該当し、親御さんの税金計算上63万円の扶養控除が適用できます。
扶養控除が適用できるか否かによって、親御さんの所得に応じた税率分の税金が異なってきます。
例えば税率が20%の場合には約13万円、30%の場合には約19万円の税金の差になります。
以上、ご参考になれば幸いです。