夫婦別居中、同世帯によるデメリットや、別居夫が子供の扶養になるデメリット

【質問1】 書類上は同じ住所や世帯で、夫婦の給与を合算することによるメリットとデメリットについて

結論として、税法上、夫婦それぞれの所得についての合算という制度はありません。ただし、住民票の住所が同一であることで、以下のような違いがあります：

- メリット
配偶者控除や配偶者特別控除が該当する場合、税負担が軽減される点です。とはいえ、配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが必要であり、追記しますが、あなたのケースでは該当しません。

- デメリット
別居して家計を別にしていても、住所が同一であることから税法上「生計を一にしている」と見做される場合があり、家庭実情と異なる税扱いになる可能性があります。

【質問2】 夫婦のどちらに子供の扶養控除を適用するかによるメリット

- お子様の扶養については、一般的に所得の高い方に扶養を置くことで、より多くの控除を受けることができます。年収が高いほど、税率も高くなるため、扶養控除の影響が大きくなるからです。
- しかしながら、年収のプリセットがある程度高い場合、扶養控除の恩恵が所得税にはすでに反映されており、住民税等に影響する可能性もあります。したがって、異なる年収帯での比較が必要です。

【質問3】 子供の扶養を夫がする場合の金銭的利益について

- お子様が夫の扶養になることにより、夫の所得税から受けられる控除額が増えます。理論的には、配偶者として求められた金額（4万円）が双方での最適化に貢献することは考えられます。
- 具体的な金額は、扶養親族一人あたりの税負担軽減額を鑑みて、夫婦間での負担調整により異なります。したがって、単純に4万円を払うことで不利益が完全になくなるかどうかは、家計全体の納税額等を具体的に計算する必要があります。

お返事が遅くなり申し訳ありません。
ご丁寧に有難うございます。

『具体的な金額は、扶養親族一人あたりの税負担軽減額を鑑みて、夫婦間での負担調整により異なります。』
→夫に説明したいのですが、もう少し簡単にご説明をお願い出来ますでしょうか、、？