一時的な収入変動に係る事業主の証明書について
私は今大学生で2023年までは扶養内で、2024年は扶養を超えてアルバイトをしていました。
扶養を出ることは親の会社に報告済みで、年末調整にて私の分の控除分は返済しています。
ただ、健康保険組合に関しては10月頃に主たる収入を得ている勤務先から
「被扶養者の収入確認に当たっての『一時的な収入変動』に係る事業主の証明書」
という書類を書いてもらい、健康保険組合に認めてもらいました。
該当勤務先での収入が3月からの勤務で年間130万円程度、多い時で月25万円ほどと報告しており、雇用契約はおそらく月8万ほどです。
上記を踏まえ以下2点を伺いたいです。
①扶養控除分を返済していても1年前まで扶養に入っていた者がいる場合は税務署から「扶養控除等の見直しについて」の通達がされるのでしょうか。また、「扶養控除等の見直しについて」の書類には私の名前（もしくは扶養者の名前）と103万円を超えた事実の有無だけが書かれるのでしょうか、それとも収入額も記載されるのでしょうか。
②複数アルバイトを掛け持ちしていた時期があり、最終的な収入が180万円ほどになるのですが、確定申告後に税務署が親の会社へ通達(?)をし、「やはり認めない」となるケースはあるのでしょうか。
もしそうなった場合、追加で支払うものは健康保険料のみでしょうか。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
石割由紀人
1点目は、扶養控除分を返済済みでも、税務署から「扶養控除等の見直しについて」の通達が来るのか、また、その書類にはどこまで情報が記載されるのか、という点です。税務署は、確定申告や年末調整のデータに基づいて扶養控除の適用状況をチェックしており、誤りがある可能性が高いと判断した場合に通知を送付します。通知には、扶養者の情報、扶養親族の情報、扶養控除の適用状況、扶養親族の所得状況などが記載されることがあります。ご質問者様の場合、扶養控除分を返済済みのため、通知が送付される可能性は低いですが、ゼロではありません。
2点目は、確定申告後に税務署がご両親の会社へ通達し、「やはり認めない」となるケースはあるのか、また、その場合、追加で支払うものは何か、という点です。税務署がご両親の会社へ直接通達することはありません。税務署は、税法に基づいて税務調査や税務処理を行います。ご質問者様の収入が180万円の場合、ご両親は扶養控除を受けることができません。税務署から「扶養控除等の見直しについて」の通知が送付される可能性があり、その場合、ご両親は修正申告を行い、扶養控除分の税金を納める必要があります。健康保険については、健康保険組合の判断によりますが、被扶養者の認定を取り消される可能性もあります。追加で支払うものとしては、所得税、住民税、健康保険料などが考えられます。
本投稿は、2025年01月20日 22時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
