学生の息子のアルバイト代年収103万円超えた際の親の負担について

扶養控除63万円が受けられなくなります。
63万円×税率分の負担増となります。

住民税については、
450,000(特定扶養控除額)×10%(住民税率は、一定です。)=45,000円

所得税は、630,000円×(累進利率・下記を参考)=⚪⚪⚪⚪円

所得税の速算表
課税される所得金額 　 　　　税率 控除額
195万円以下　　　　 5％　　 0円
195万円を超え 330万円以下 10％ 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20％ 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23％ 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40％ 2,796,000円
4,000万円超 45％ 4,796,000円

相談者様の収入が給与収入であることを前提に回答いたしますのでご了承ください。
給与の年収が1000万円の場合、給与所得控除が220万円引けますので、給与所得の金額は780万円になります。
そして、所得控除として社会保険料控除や生命保険料控除などが控除できるのですが、会社で社会保険に加入されている場合には恐らく社会保険料控除だけで100万円を超えると思われます。それを前提としますと、相談者様の課税所得の金額は「330万円超695万円以下」に該当すると推測されます。
その場合において、息子さんの扶養控除が適用できなくなった場合の税金の影響額を試算すると次のようになります（息子さんの年齢が今年年末で19歳以上23歳未満の場合）。
① 所得税：63万円×20.42％＝12.86万円
② 住民税：45万円×10％＝4.5万円
③ 合計：17.36万円

私の認識が違っていましたら、またご投稿ください。
宜しくお願いします。