過年度の収入にかかる税金や扶養について

あなたは社会人1年生でしょうか。ご質問のケースにおいて、まずバイト先（会社と呼びます）が行うべきことを申し上げます。会社側は平成30年分の給与を年末調整してあなたに源泉徴収票を交付し、市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。その際、未払給与の75万円も含めて年末調整するのが正しい処理なのですが、含めていなければ再度75万円を含めた金額で再年末調整をし、再度あなたに源泉徴収票を再交付し、再度市町村に給与支払報告書を提出しなければなりません。再年末調整の結果、給与収入から控除する所得控除が基礎控除の38万円だけであれば、源泉所得税額は35,000円となり、住民税は約81,000円になります。会社側はあなたに未払給与を支払う際、源泉所得税35,000円を未払給与から天引きして税務署に納付しなければなりません。したがって、あなた自身は源泉所得税を納付する義務はありません。住民税については、再交付された給与支払報告書に基づいて市町村が税額計算し、納付通知書が送付されます。送付先はあなたの退職の異動届が提出されていなければ会社側に送付され、提出されていればあなたに送付されます。もし、会社側が源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出をしていなければ、会社側に請求してください。会社側はこれに従う義務があります。最悪あなた自身が税務署に出向いて確定申告する方法もありますが、この場合、180万円の源泉徴収票が必要となりますので、結局いっしょのことです。あなたの親がサラリーマンであれば、あなたを扶養家族にした年末調整がされていますので、あなたが扶養に該当しない証明書としてやはりあなたの源泉徴収票が必要になります。あなたの扶養が外れることによって、親の源泉所得税及び住民税は増えます。いつかは税務署にバレますので、親もあなたも是正しておくべきです。健康保険についてですが、あなたが親の健康保険に加入していた場合、あなたの給与収入が130万円を超えたことによって遡及して取り消される可能性がありますが、それについては親の勤め先に確認してください。