学生の保険料と所得税等納付義務について

順番にお答えいたします。
第１　勤労学生控除は、その年の１２月３１現在で、
　　　①　大学生等で
　　　②　年間の合計所得金額が６５万円以下
　　　　（給与所得のみの場合、給与の収入金額が１３０万円以下）
　　　③　勤労所得（給与所得等）があり、その他の所得が１０万円以内
　　　であれば、控除の対象となります。　
　　　　　詳細は国税庁ＨＰのサイトを添付しますので、ご確認してください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

第２　健康保険は、たとえ学生であっても、年収１３０万円を「超えると見込まれた」時点で扶養からはずれ、自身で健康保険料を負担・支払う必要があります。（お父様の会社の１０３万円の理由が分かりませんが。）

第３　所得税の納税義務は、原則、給与収入１０３万円を超えた年から生じると考えてください。
　　　ただし、会社内の年末調整で精算され、給与の支払内で調整されると思います。

　　　給与所得には、最低６５万円（令和２年からは５５万円）の給与所得控除額があります。
　　　１０３万円　-　６５万円　＝３８万円（給与所得金額）
　　　そして、全ての人に基礎控除額として３８万円の控除額がありますので、上記の「所得金額」等が３８万円を超えると、所得税の納税の可能性が生じます。
　　　ただし、「１」の勤労学生控除が対象となった場合、人的控除が２７万円が、また、社会保険料の支払いがあればその分の控除額があり、納税額は減少します。

　　住民税は、前年の所得金額等によって納税義務が生じます。
　　通常は、５月末から６月上旬に「納税決定通知書」が勤務先に送られ、勤務先で「特別徴収（給与からの天引き）によって納付します。
　　所得金額の計算式は「所得税」と同じですが、基礎控除額が３３万円、勤労学生控除額が２６万円であり、所得税の納税が生じない場合であっても課税となることがあります。

第４　「税金で損をする」という理由が良く理解できません。
　　　所得税にせよ、住民税にせよ、その年の収入・所得によって納税額が変わりますので、フルタイムでの勤務が４月の予定から１月からとなった場合は、当然に年収・所得とも増加しますので納税額が増加します。
　　　また、４月からの正社員としての勤務により、年収が増えるため、その年は元々「勤労学生控除」の対象から外れると思われます。
　　　しかし、勤務時間等によっては、会社の社会保険に加入でき、かつ年金についても、国民年金から厚生年金となるなど、別なメリットが生じます。

　

よく理解出来ました。ありがとうございます。