令和2年から控除額が変更されたのですか？38万から48万に。

所得税法の改正により、基礎控除額38万円は令和2年から48万円になりました。令和2年から、所得金額(収入金額-経費)が48万円をこえなければ、親の扶養内になり、確定申告は不要になります。

ありがとうございます。所得(収入－経費)が48万円以内で確定申告不要ということなら、収入自体が48万円に達しなければ、確定申告が必要な可能性はゼロだということですね！

他に住民税などは考えなくても良いでしょうか？

相談者様のご理解の通りになると思います。住民税も所得金額が45万円以下であれば、申告不要になります。

何度も申し訳ございません。令和2年1月〜12月の所得において、令和3年に申告する住民税の基礎控除額が、33万から45万に引き上げられたという認識で宜しいでしょうか。令和2年に申告する所得税において、下記のような記載が市のホームページに載っていたので気になりました。

┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈

次の項目にあてはまる方は、個人市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。

令和2年1月1日現在、○○市内に住所がある方
ただし、次に該当する場合は、申告不要です。

・税務署に平成31年1月～令和元年12月までの所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」とします。）の確定申告をする方

・平成31年1月～令和元年12月までの合計所得金額が基礎控除額（33万円）以下の方
平成31年1月～令和元年12月までの所得が給与や年金（企業年金含む。）のみで、支払者（会社や日本年金機構など）から市役所へ令和2年度（平成31年1月～令和元年12月分）の支払報告書が提出される方

＜注1＞　1に該当しなくなった方（年金400万円以下で他の所得20万円以下の人）も、2または3に該当すれば申告不要です。

＜注2＞　医療費控除や生命保険料控除などを受けることで、所得税等の還付が生じる場合などは、これまでどおり税務署に確定申告をしてください。また、所得税等の還付がない場合でも、個人市・県民税において前記のような控除を受ける場合には、市役所に申告をしてください。

＜注3＞　確定申告をされた場合、個人市民税・県民税の申告を省略することができますが、個人市民税・県民税の申告をもって、確定申告を省略することはできません。

住民税の基礎控除額は、令和2年から43万円になります。45万円以下というのは住民税の非課税限度額になります。所得金額が45万円以下であれば、申告不要になります。