親扶養アルバイトの確定申告

下記をお読みください。
自分に当てはめて考えてください。
長いですが、勉強です。
よろしくお願いいたします。

よろしくご理解ください。
No.2020 確定申告
[令和2年4月1日現在法令等]
2 確定申告をする必要のある人
　その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。
　しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
※　給与所得がある人で確定申告をする必要のある人については、「給与所得者で確定申告が必要な人」をご覧ください。
 また、国内において公的年金等(確定給付企業年金等を除きます。)の支払を受けている人については、次のいずれにも該当する場合、確定申告をする必要はありません。
 1　その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である。
 2　 その公的年金等の全部が源泉徴収の対象(注)となっている。
 3　その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。
(注)　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出先であって、その年中の年金の額が一定の金額に満たないため源泉徴収を要しないこととされているものは、ここにいう「源泉徴収の対象」に含まれます。
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
[令和2年4月1日現在法令等]
 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

すみません、一通り読みましたがあまり深い理解はできませんでした。
給与所得の合計が、所得控除の合計を超える場合に期間内に確定申告が必要。この一文が私に関係ある所だろうなとは分かったのですが、

ここがわかったということは、すごいことです。
本当にすごいことです。

私の場合所得控除というのは、最初に伝えた103万でいいのですか？

給与収入103万円（収入という言葉を大切にしてください）の時には、
給与控除額（ある意味経費と考えてください。）は、55万円になります。
ので、
103-55＝48万円が所得（給与所得）です。これを超えると、会社で年末調整していない方は、確定申告することになります。
よろしくお願いいたします。

親切にありがとうございます！
最初の話され方が、少し怖い印象でしたが2通目とても嬉しかったです！
理解もしっかり出来ました！

ありがとうございました！

申し訳ありませんでした。
怖い思いをさせたようでして・・・。m(__)m
でも、長い文章でも、理解をされそうでしたので、
あえて、長文の税務署の文章を添付しました。
申し訳ありませんでした。
今後ともよろしくお願いします。( ^)o(^ )