アルバイトと業務委託、扶養内や確定申告について

相談者様の合計所得金額が、以下の様に48万円以下であれば、扶養内になり、確定申告は不要になります。48万円を超えると、扶養から外れ、確定申告が必要になります。
1.給与所得
収入金額-給与所得控除額55万円＝給与所得金額
2.雑所得(業務委託)
収入金額-経費=雑所得金額
3.1+2=合計所得金額

　回答します
　
　扶養に該当するか否かは「合計所得金額」が４８万円以下か超えるかにより判断されます。
　貴方の合計所得金額が48万円以下であれば、親御様の扶養に該当します。

　所得税は、その所得の性格による数種類に区分されています（所得区分）。そして各所得はその性格により、所得金額の計算方法が異なり、その所得の合計額が「合計所得金額」となります。
　貴方のアルバイト収入は「給与所得」に、業務委託契約による収入は「雑所得」と推察されます。
　給与所得金額の計算方法
　　給与の収入金額　-　給与所得控除額（最低55万円）
　　　　　＝給与所得金額（マイナスの時は0円）
　雑所得の計算方法
　　収入金額　－　必要経費　＝雑所得金額
　この合計額が「合計所得金額」ですので、貴方の収入などを上記の計算式にあてはめて、扶養に該当するか否かを確認してください。

　因みに
　雑所得20万円とは、　
　給与所得が年末調整で所得税の精算が完了していた時に、上記の算式で計算された雑所得などが20万円以下の場合は、申告不要とすることができる制度となります。（通常申告をすると納税になりますが、なかには還付になる人もいますので、申告するか否かは任意となります。）

　給与所得の６５万円・３８万円・４８万円・５５万円とは
　先ほど、給与所得金額の計算には、給与収入金額から「給与所得控除額」を差し引く（控除）するとする、計算式を示しました。
　今年から、給与所得控除額の最低金額は５５万円になりましたが、昨年までは６５万円でした。
　また、扶養の対象となる「合計所得金額」も今年から４８万円になりましたが、昨年までは３８万円になりましたので、貴方のお尋ねの数字はこれらによるものとなります。
　（「１０３万円の壁」という言葉がありますが、収入金額が給与所得のみの場合の、扶養の目安です）
　
　基礎控除
　誰でも、控除を受けられる最低限の「人的控除額」になります。
　所得金額に影響はありませんが、そこ「基礎控除額」以下の場合は、申告義務はありません。
　なお、今年からは４８万円ですが、昨年までは３８万円です。
　また、今年からは、給与所得金額が２４００万円を超えた場合は、その控除額は減額していくこととなります。
　

不安で質問させていただいたのですが、税理士さんの丁寧な回答で不安が取り除けました。
本当にありがとうございました！

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでも不安が解消されましたら、幸いです。