学生の103万円を超えた場合

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
親の年収が分からないため税率は20%とします。
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の税金
相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられます。この控除を受ければ、所得税は非課税になります。住民税については、年収が124万円以下であれば住民税の所得割は非課税になります。しかし、住民税の均等割は、年収が100万円を超えると課税(5,000円)されます。

ご回答ありがとうございます。
勤労学生控除を受けた場合、親の負担はさらに増えたりしますか？
年収の基準になるか分かりませんが、私は母子家庭で母親は派遣社員です。

相談者様の年収が103万円を超えてしまえば、勤労学生控除を受けても、親の税負担は変わりません。なお、親の年収により特定扶養控除を受けられなくても、親の税負担が変わらないこともあります。

そうなのですね。
最後にもう一つ質問なのですが、扶養を超えた場合に親が払う税に対し異なる新しい手続きや申し出は必要なのですか？

相談者様が扶養から外れても、親は年末調整をするだけで特に異なる手続等は必要ないです。

丁寧かつ分かりやすいご回答、ありがとうございました！