同居の息子の扶養に入れる条件をお伺いします

ご回答します。
所得税の扶養控除の対象になる条件は、下記のような条件が必要です。

・生計を一にしている親族
・合計所得金額が　48万円以下
・16歳以上

ご質問者の場合、
・ご年齢63歳
・パート収入　180万円⇒月12万円　年間144万円に減少
・年金　54万円
とのこと。

年金は65歳未満で年金年額130万円以下であれば、公的年金控除60万円の控除があり、所得金額は0円になると思われます。
パート収入は、55万円の給与所得控除があるので、144万円-55万円=89万円の所得になります。

この結果、扶養控除の判定基準の合計所得金額は、89万円になります。
この合計所得金額89万円が48万円をこえているので、扶養控除の対象にはならないと思われます。

社会保険の扶養の判定については、年金事務所に確認していただくのがよいですが
下記の案内を確認しますと、年間収入の要件は　130万円未満かつ扶養者の収入の半分未満であること、とあります。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html

なお、年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。）
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

土田税理士様
ご回答をありがとうございました。細かく分かりやすく教えていただき、頭の中が整理されました。今回は健康保険の扶養申請を考えておりますが、税法上の扶養についても今後の参加にいたします。
お忙しいところ、本当にありがとうございました。