住宅ローン控除利用初年度における年末調整・ふるさと納税を実施する際の留意点

住宅ローン控除を初年度に利用する際の年末調整とふるさと納税に関する留意点について説明します。

① 年末調整と確定申告の関係について
住宅ローン控除の初年度は、年末調整だけでは控除を受けることはできません。必ず確定申告が必要です。年末調整では、住宅ローン控除に関わる手続きを行うことはできず、その他の所得控除や社会保険料控除などが行われるのみです。そのため、年末調整をしても確定申告に関して特段の簡略化は期待できません。

② ふるさと納税と控除の影響について
ふるさと納税を住宅ローン控除と併用することは可能ですが、以下のような点に注意が必要です。

- ふるさと納税を確定申告で申請すると、寄附金控除が所得控除として先に適用されるため、その分だけ課税所得が減り、結果的に所得税が減少します。これにより、住宅ローン控除で控除可能な所得税額も減ることがあります（詳細は数千円程度の差に留まります）。
- ふるさと納税を行っても、ワンストップ特例制度を利用すれば、この影響は所得税には及ばず、全額が住民税から控除され、住宅ローン控除と直接競合しない形になります。この制度は、ふるさと納税の寄附先が5団体以内であること、かつ確定申告を行わない場合に限られます。

総合的にみて、ふるさと納税は一定額を寄附することで実質的な自己負担が2,000円のみで多くの恩恵が得られます。したがって、多少税控除額が影響を受けても、特例制度を利用するか、確定申告でも大きな損失はないため、総合的なメリットを考慮して実施することを検討して良いでしょう。