賃貸から持ち家になった場合の経費について

お世話になります。

ご質問に対する回答）

住宅ローン減税に影響なく...

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事業利用割合が10%以下（居住用割合90%以上）の場合、住宅ローン控除を満額（100%）受けることができます。

ご自宅の減価償却費、固定資産税、電気、ネットなどの費用について、プライベート分の使用もあるため、家事関連費となり、以下の2つの要件を満たす必要があります。

　・業務の遂行上必要であること
　・その必要である部分を明らかに区分することができること

上記のうち、1つ目の要件は証明・疎明・説明しやすいと考えますが、2つ目の要件「その必要である部分を明らかに区分すること」を証明・疎明・説明するためには慎重な準備が必要と考えます。

按分方法は、使用面積による按分や使用時間による按分、使用量による按分が一般的です。


以下の国税庁の資料が、基本料金などの按分の考え方も、わかりやすく説明されており、個人事業主にとっても参考になると考えます。平均睡眠時間8時間を使ったりしています。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf


なお、質問者さまからご主人さまに実際に支払う必要はありません。（仮に支払っても生計一の家族間の資金移動となります）
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

夫名義でも生計を一にし、業務に使っている場合、国税庁の必要経費の取扱いから固定資産税等の業務分を検討できると考えられます。ただし机の面積だけで一律に決めず、使用時間や専用性も含め合理的に区分する必要があります。管理費と修繕積立金も同じ扱いとは限らず、支払内容・管理規約を確認してください。経費計上と夫の住宅ローン控除の判定は別に照合すべきため、間取り、使用実態、取得・支払資料をそろえ、税理士へ両者を一緒に確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。