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海外から帰国後の住宅ローン控除 

海外単身赴任中に新築の家をローンで購入したのが平成27年9月でした。
新築の家には妻子が住んでおりますが、住所ローン控除対象外という認識をしておりました。

平成28年以降住宅取得に関しては海外単身赴任であっても家族が居住の場合は控除対象になるとのことですが、家を購入した時点で控除対象外だった私でも、帰国後、住宅ローン控除を受けることができるのでしょうか?

因みに帰国後8ヶ月、家族とその家に住みましたが、現在は国内単身赴任中で
住所も私だけ、赴任先移しています。

状況が複雑ではありますがもし、控除できるのであれば是非確定申告をしたいと思っております。
ご教示頂けると幸いです。宜しくお願い致します。

税理士の回答

長いですが、下記を泳にください。
税務署に行って、速やかに相談してください。
謄本
売買契約書。
各年度のローン残高
源泉徴収票
マイナンバーカードなど
等を持参して。
宜しくお願い致します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm

長すぎてコピーできません
上記を読んでください。

はやく税務署に行って、相談してください。
宜しくお願い致します。

ありがとうございます。
一度相談してみます。

追加で質問させて頂いて宜しいでしょうか? 電話相談しましたところ平成27年9月時点では適用を受けられなかったので残存期間が存在しないので住宅ローン控除は受けられないと言われました。
 我が家のケースは住宅ローン控除は受けられないのでしょうか?

下記から考えると、受けれるように、思いますが・・・
もう一度このURLをコピーして、税務署に行って、相談してください。

1) 単身赴任等の場合
 家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
 なお、この取扱いは、転勤先が国外である場合は、次のとおりとされます。
イ 平成28年3月31日以前に住宅の取得等をした場合
 この制度の適用対象者が「居住者」に限られているため、家屋の所有者の転勤先が国外で「非居住者」に該当する非居住者期間中は、この取扱いの適用はありません。その後、帰国して居住者となり、その家屋に居住する親族とともに年末まで引き続き居住の用に供した場合には、残存控除期間につき、この特別控除等の適用を受けることができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm

本投稿は、2020年10月17日 20時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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