医療費控除と譲渡所得（特定口座で源泉徴収あり）の確定申告について

（結論）１　特定口座（源泉徴収あり）は確定申告書に記載不要
　　　　２　確定申告書に記載した方が有利なら記載する
（理由）１　特定口座（源泉徴収あり）は確定申告不要　　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
　　　　２　ただし、複数口座との「所得内通算」、「譲渡損失」の繰越し、前年以前の繰越損失との「繰越控除」のためには、確定申告すべき（しないと損）です。
　　　　※確定申告義務がない所得のため、一度、「申告しないことを選択し」確定申告してしまってから、「申告することを選択」することは不可能であることと、譲渡損失の「繰越控除」について「連続申告要件」がありますので、ご注意ください。
　　　　　　また、国内の主要な証券会社ＨＰに説明がありますが、「国外（米国）株式」について、譲渡所得については現地（米国）課税が行われないのに対して、配当所得については現地（米国）課税の上、国内証券会社で源泉徴収を行う、いわゆる「二重課税」となりますので、確定申告書に記載すべき（しないと損）可能性があります。
　　※「二重課税」の調整については「外国税額控除」といいますが、確定申告書に記載すべき金額等は、すべて証券会社等から送付されてくる「特定口座年間取引報告書」に記載されておりますので、大切に保管しておいてください。

ご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、米国株の配当は少しですがあります。配当控除は申告しようかと思います。
また特定口座で売買し源泉徴収された税金についても、申告して還付されるよかどうかも教えていただければ幸いです。

（結論）１　外国法人から受ける配当等（米国株）については、「配当控除」は対象外です。
　　　　２　特定口座（源泉徴収あり）は「申告義務がない」だけであって、「申告することを選択できる」ため、他の所得（例えば給与・公的年金等）に係る源泉徴収制度がある所得と同様に、その源泉徴収税額の限りにおいて、確定申告書に記載することにより「還付」される可能性はあります。
　　※外国税額（米国所得税）として源泉徴収された税額は上記「源泉徴収税額」には該当しないので、ご注意ください。
（理由）１　上記１の配当控除について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm
　　　　２　外国税額について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/040.pdf