保険外交員を退職後の確定申告と主人の扶養に入る件について

１　家内労働者の必要経費の特例に、月数按分と言う考え方はなりませんので、55万円の控除が認められます。（給与所得がある場合の調整は必要）
　計算用の様式にも按分するような算式はありません

２　社会保険の扶養に関しては、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であるため、一般的な話のみさせていただきます。
　　詳細は、ご主人の会社で加入されている社会保険事務所の方（又は会社の担当者）にお尋ねください。
　　社会保険上の扶養に入るか否かは「今後年間130万円を超える収入があるか否か」で判断されます。
　　そこで、今は無職と言うことであれば、退職後はご主人の扶養になります。
　　なお、税務の事業所得とは違い、収入金額から控除できる額は、人件費や家賃などの「直接費」のみと聞いています。

　国税庁HPの「家内労働者等の必要経費の特例」の説明箇所を添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
　「様式」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf

大変参考になりました。
ありがとうございました。

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