源泉徴収票のない場合の確定申告について。

　　回答します

　　申告する際には、源泉徴収票を貰い、乙欄適用の給与と併せて申告する必要があります。
　　
　　「給与の丙欄」とは、日雇いなどの方のように、日給で2か月以内の勤務の方に支給する給与の「源泉所得税」の算出するために使用する「税額表」の「区分」となっています。
　　このように、短期間の方の場合、連絡が取れなくなる可能性もあるため会社は今まで源泉徴収票を発行してこなかったのかもしれませんが、それは誤りです。

　　国税庁HPにおいても「給与等を支払ったすべての方について作成する」と説明されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm

　　なお、源泉徴収票が発行されない場合は、発行をするように税務署から会社に指導してもらうことができます。手続きとしては税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を貴方が作成し、提出することになります。
　　ただし、どうしても指導までには時間がかかりますので、最悪の場合は給与明細書で受給額を確認し、乙欄課税の給与と併せて申告することになりますが、この場合は、一旦税務署に相談してからお願いいたします。

　「源泉徴収票不交付の届出」の手続き　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm

ご回答ありがとうございます。
確定申告は必須なのですね。源泉徴収票不交付の届出についても詳しく教えてくださりありがとうございました。

回答します

＞確定申告は必須なのですね。
　⇒　一つ説明が漏れていました。
　　　源泉徴収された所得税の還付を受けるために確定申告をする場合は、全ての所得（丙欄・乙欄）の分を申告する必要があります。
　　　「丙欄」適用も給与の源泉徴収の方法としては正しい処理ですの、申告をしないこと（申告不要制度）を採用することができますが、源泉徴収された所得税の還付を受けるためには確定申告が必須となります。
　

ご回答ありがとうございます。
複雑で難しいですね。確定申告の書類を作成する際には、すべての所得を記載します。
ありがとうございました。

　ベストアンサーをありがとうございます。

　先ずは会社に、国税庁HPの説明箇所を見せて発行をお願いしてみてください。
　因みに「丙欄」の源泉徴収票は、源泉徴収票の「摘要」欄（中央の大きな枠）に、「丙欄」と記載することになっています。

　少しでもお役にたてましたら幸いです。