扶養内専業主婦の、家賃収入の確定申告について

家賃収入が月12万、ということは、年144万の収入ですね。
そうすると、社会保険の扶養には年収基準で入れません。
不動産所得のみ、とすると、所得48万円以下であることが所得税の配偶者控除の要件なので、96万円以上の必要経費が必要です。ただ、大家としての不動産所得の場合には、交際接待費の必要性がないので、積極的に修繕費を使う、とかしか必要経費の節税策がないのが実情です。
そのため、所得控除の項目、例えば全額が控除対象の小規模共済や、計算式を入れて、支払8万で控除上限4万になる生命保険料控除(一般、個人年金、介護医療の3種で合計12万上限)、近年人気のふるさと納税による寄附金控除などが、節税策として利用されます。
後は、トータルでは経費額は変わりませんが、税務署に減価償却費の届出をして、定率法を使用できるようにして、初期の経費を大きくする方法があります。短期間の投資では節税策として効果的です。