過去に提出した簡易課税の事業区分が分からない場合の確認方法について

　ご相談の内容については、現況での事業について税務署の相談窓口で消費税の簡易課税の事業区分を確認することで問題ないと考えます。
どうしても過去の届出の内容を閲覧する必要があるならば、「開示請求」により申告書を含む各種届出の状況及び内容について閲覧することも可能と考えます。業種区分であれば個人情報に抵触しない範囲で、口頭での教示の対応もあると思います。まずは税務署へのご相談をお薦めします。

個人情報（開示請求）の手続等について（国税庁ホームページより引用）
開示請求書に必要な事項を記載して、開示請求に係る保有個人情報を保有する行政機関の個人情報保護窓口に直接提出するか又は送付してください。

保有個人情報開示請求書（PDF/208KB）
開示請求をする場合には、次に掲げる本人確認書類が必要となります。

（1）　開示請求書を窓口に直接提出して行う場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード等の住所及び氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。

（2）　開示請求書を送付して行う場合
上記（1）の本人確認書類の写しに併せて、住民票の写し（開示請求をする日前30日以内に作成され、個人番号が記載されていないものに限ります。また、コピーは認められません。）を提出してください。
 なお、本人確認書類として、個人番号カードの写しを送付する場合には、個人番号の記載がない表面のみの写しを提出してください。

ありがとうございます。
相談窓口ではなく、電話とかでも教えていただけますでしょうか？