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働き方として会社員と個人事業主のどちらの方が手取りが多くなるか?

今年の5月から契約社員と1年間会社員として働く予定でしたが、個人事業主として契約も可能と言われました。
会社員と個人事業主ではどちらが実際得られる金銭が多いのかで決めようと思っており、相談させていただきました。

私の背景として、元々海外の会社で働いていたのですがビザがとれなかったため、今年の5月から日本で働くことになりました。働く会社は元々働いていた海外の会社に投資していた会社(投資会社)です。

私の日本での仕事の内容は医療関係で、在宅勤務です。年収は400万円ほどです。
個人事業主の方が経費を計上することで節税できると言われたのですが、国民保険や厚生年金保険、介護医療費などいろいろなことを考えるとどちらがいいのか悩んでいます。
日本で働く投資会社は、私が元々働いていた海外の会社から依頼されて私を雇用する形なので、投資会社の人には相談できません。私が元々働いていた海外の会社のスタッフも日本の雇用にはあまり詳しくなく、誰にも相談できずに困っています。

私が調べた範囲では、
所得税と住民税は会社員と個人事業主で同じ
会社員は健康保険料と厚生年金保険料の半額を会社が負担してくれる
個人事業主は個人事業税を支払う必要があるのと、経費について色々と対応しなければいけない、
ということが分かりました。
経費を可能な限り計上することで会社員より手取りは多くなるような気がしているのですが、いくらくらい計上すれば会社員の控除額を超えるのか、またそれは可能かなど悩んでいます。
在宅勤務なので経費として計上できるものも少ないのではないかと心配しています。

何かアドバイス等ありましたらお願いできませんでしょうか?何卒どうぞよろしくお願いいたします。

税理士の回答

こんにちは。
日本での医療関係の仕事(年収400万円)について会社員として受け取るのが良いか個人事業主として受け取るのが良いか、ということですね。

1 税金について
個人事業主として仕事を受けると経費を計上できるのは確かにそうですが、給与として400万円を貰っても、所得税の計算上給与所得控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)というものがあり、例えば400万円の収入に対して124万円マイナスすることができます。個人事業主として年間124万円以上の経費が計上できるなら、その分は給与として貰うよりも所得税や住民税は安くなるかと思います。

2 社会保険について
これは雇用契約の内容にもよりますが原則は質問者さんのご理解通り、会社員として雇用されると社会保険料の負担は会社と質問者さんの折半になるのに対して個人事業主だと全額負担になります。

金額面のほか、税金や社会保険の手続きも会社員だと給与天引されて年末調整もあるので、基本的に会社で手続きが完結するのに対して、個人事業主は社会保険の加入手続きから確定申告などを自力で行う必要があります。

私も今年の1月にタイから日本に帰国して、会社員として勤めるか個人事業主として働くか迷ったので、同じ迷った身としてお答えしました。ご参考になればと思います。

早速ご回答いただき誠にありがとうございます。

個人事業主として働いた場合、会社員より税金を安くするための具体的な数字や社会保険の契約に関してもアドバイスをいただき、大変感謝しております。

計上しなければいけない経費の額や、全ての手続きを自分で行う煩雑さなどを鑑みますと、会社員として働いた方が自分にはあっているのではないかと思い始めました。

また、税金のプロである税理士さんも会社員と個人事業主で迷われたとお伺いでき、一概にどちらがいいと簡単に答えが出る問題ではないのかと思え、気も楽になりました。
お忙しい中ご対応いただき誠にありがとうございました。大変感謝しております。

本投稿は、2023年05月12日 14時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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