副業にかかる税金とバレない副業について

給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。副業が20万円を超えると所得税、住民税を、20万円以下であれば住民税を払うことになります。副業が給与所得以外であれば、申告の時に副業の所得の住民税の納付を自分で納付(普通徴収)を選択できます。そのため副業の情報が会社に漏れません。

ご回答ありがとうございます。
副業分の住民税を普通徴収にした場合、会社の経理などに「会社での給与分の住民税＋副業分の住民税」のように通知がいくことはないのでしょうか？
5月ごろに税金の通知が会社に届くと聞いたことがあります。

会社の方には給与所得分の住民税の納税通知書が特別徴収として送付され、副業分の住民税納税通知書は普通徴収として自宅に送付されます。