不動産転貸のインボイス

インボイス制度は簡単にいえば消費税の益税化を防止することが目的のひとつと考えられます。
そのため、A社が預り金（不課税）処理をしてこの預り金を賃貸料として受け取る不動産オーナーが免税事業者であれば、借主からの賃料に係る消費税は最終的に免税事業者である不動産オーナーの益税になります。
一方で、借主とA社の契約であることを理由にA社が発行したインボイスによって借主は仕入税額控除ができてしまいます。
つまり、借主は仕入税額控除を受ける一方で、借主が支払った消費税は不動産オーナーの益税となり納税されません。
以上により、A社が借主に対してインボイスを発行することはできないと考えられます。

ご回答ありがとうございます。やはりオーナーの益税になりインボイス制度の趣旨に反しますよね。ちなみにですが、A社が借主から受領する賃料に関して課税売上を認識するように処理を変更すれば問題ないということになりますでしょうか。同じ取引にも関わらず、A社の会計処理如何でインボイスの取扱いが変わってしまうのも少し変な気がしますが。追加の質問で恐縮です。

認識や会計処理ではなく、不動産オーナーとの契約そのものをサブリースに変更し、A社が借主となりそれを転貸する必要があります。
A社が借主から受け取る賃料は課税売上、不動産オーナーに支払う賃料は課税仕入れですが、不動産オーナーが免税事業であればA社は受け取った賃料に係る消費税は納税対象となる一方で不動産オーナーに支払う賃料に係る消費税は仕入税額控除の制限を受け令和11年10月から全くできなくなります。
つまり
借主がA社に支払う賃料に係る消費税はA社のインボイスにより仕入税額控除ができ、これがA社の課税売上に係る消費税として納税対象になるが、A社が不動産オーナーに支払う賃料に係る消費税は仕入税額控除の制限を受けるという流れになり、当初の回答の通り益税化防止はA社が仕入税額控除の制限を受けた分、納付税額が増えることで完結します。
外形的な制度であれこれ考えると出来そうでも、理屈で考えれば矛盾が生じれば出来ないとお考え下さい。

早速のご回答ありがとうございます。大変よく分かりました。