代表取締役兼個人事業主の自宅を事務所にする場合
小規模の株式会社（A）の代表取締役と、事業規模ではない不動産賃貸業（B）を行っています。
Aの事業所は現在は自宅となっていますが、賃料等は発生していません。
今回、自宅（持ち家・ローン無）を一時的に出る必要があるため、Aの事務所として貸し出して、Aより賃料を得よう考えています。
また、自宅を出た後の住まいは、役員社宅としてAから拠出する事を考えています。
1.自宅をAに貸し出し、Bで申告する事について、問題はありますでしょうか？
可能な場合、賃貸料は適正な価格と考えていますが、高い賃料は以ての外ですが、極端に安い場合は問題有りますでしょうか？
2.貸し出す場合、一部修繕を考えています。
（壁紙・給湯器・エアコン）
修繕した場合、Bの経費として計上出来ますか？
給湯器は50万円、エアコンは約10万円と20万円、壁紙は不明です。
3.「自宅を出た後の住まいは、役員社宅としてAから拠出する」という事は、特に問題ないと理解して良いでしょうか？
（自己負担など一般的な制約は理解しています）
以上
税理士の回答
竹中公剛
1.自宅をAに貸し出し、Bで申告する事について、問題はありますでしょうか？
個人と法人は別人格、契約書を作成して、OKです。
可能な場合、賃貸料は適正な価格と考えていますが、高い賃料は以ての外ですが、極端に安い場合は問題有りますでしょうか？
問題ない。
2.貸し出す場合、一部修繕を考えています。
（壁紙・給湯器・エアコン）
修繕した場合、Bの経費として計上出来ますか？
資産に計上して、減価償却です。
給湯器は50万円、エアコンは約10万円と20万円、壁紙は不明です。
3.「自宅を出た後の住まいは、役員社宅としてAから拠出する」という事は、特に問題ないと理解して良いでしょうか？
適正ならば、問題はない。
（自己負担など一般的な制約は理解しています）
本投稿は、2023年09月04日 16時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
