海外転勤中の不動産所得（法人契約）の納税手続について

私（サラリーマン）の海外赴任に伴い、日本で所有していたマンションを賃貸に出しています。
法人契約となっているため、海外源泉徴収（20.42％）された後の金額で支払いがされているのですが、これを取り戻すため確定申告を自分で行いたいと思っています。これまでは給与所得しかなく会社任せでしたのでこれまでに確定申告をしたことがなくどのようにすれば税金が戻ってくるのかをご教示頂きたいです。

※貸し出しは2017年の10月半ばからで、11月、12月の2か月分で約26万円が口座に振り込まれています。

税理士の回答

久川秀則

税理士法人　原・久川会計事務所（平塚橋事務所）

1. 東京都
2. 品川区

不動産収入として、居住者、通常に日本に在住している人、と同じように、所得税確定申告をすれば、源泉徴収された所得税を精算、還付も受けることができます。
決算、は、特に居住者と変わりません。所得税確定申告は、所得控除は非居住者は基礎控除以外はほとんど受けることができないため、控除できません。底だけが異なります。
取り急ぎですが。

本投稿は、2018年01月26日 18時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。