個人事業主になった方が得なのか損なのか
身内の会社から給与が出ています。
現状、一度退職してまた勤務しているという形ですが、雇用契約書などはありません。
先月まで給与でしたが、今年から報酬にして個人事業主になったら？と言われました。
今年の年収は1440万円が確定しており、交通費のみ経費で年間30万円の予定です。
個人事業主になった場合、消費税（２年後支払い）や事業所得税5％がかかってきます。
となると、このまま給与の方が税金が安いのでは？と思うのですがどうなのでしょうか？
ちゃんと計算すべきですか？
個人事業主になると青色申告だったり何かと面倒なので、出来ればやりたくはないです。
税理士の回答
給与か事業かの所得区分は実は最高裁まで争われることもある難しい案件になります。
従属的な立場なのか否か、その業務を遂行するにあたって社会的地位などの客観性があるか、他者の代替え（下請け）はきくのか、その作業に指揮監督を受けるか、材料や主たる原料などの支給はあるのか、自己の責任と計算によって業務を遂行しているか（引き渡しが完了していなくとも報酬の請求ができるか）、時間的拘束・空間的拘束はあるのか、などにより判断されます。
あくまでも私見ですが、事業所得者の場合は、仮に白色申告であったとしても「帳簿」の作成義務はありますし、そのような作業が大変であれば、無理に独立して事業所得者になる必要はないのはないでしょうか。
反対に、お仕事を広げていきたい、他の会社との契約も行い社会的地位（看板）のもと、自由に事業を進めていきたい、報酬も自分の裁量で決めていきたいと考えるのであれば、事業所得（いわゆる独立）となります。
事業所得となるのであれば、青色申告をされますと節税になります。
ただし、正社員のころと同じように「時間的・空間的」拘束のもと、報酬の計算も会社が行い、業務を遂行するために必要な材料などの支給も受けるのであれば、仮に正社員を退職していたとしても、また、契約が「業務委託契約」となっていたとしても給与所得として判定される可能性があります。
なお、給与所得者の場合は収入金額から「給与所得控除額（最低55万円）」が法的に控除を受けることができ、会社の社会保険にも加入できるなどの利点もあることをお伝えいたします。
節税になるかとのお尋ねとは異なりますが
国税庁HPから判断となるかもしれない資料を添付します
「個人事業者と給与所得者の区分」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm
「大工、左官、とび職・・・所得区分の情報」 別冊の例示が、判断をするのに役立つと思います。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/index.htm
「別冊」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/091217/pdf/01.pdf
本投稿は、2024年03月06日 12時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
