確定申告の更正請求について
お世話になります。
私は、営業所得と給与所得がある個人事業主です。確定申告では、青色申告をしています。
これまで、給与所得を営業所得として申告していたことに気がつきました。
昨年の税額決定通知書をよくよく見たら、明らかに収入が多く記載されていて、よく考えると、確定申告の際に、給与所得を記載せず、全て営業所得として申告していたらしいです(自分でやっていたので自分のミスです)。
今年は、それに気づき確定申告の際に、給与所得と営業所得をそれぞれの欄に記載しました。
所得は大幅に変化はなかったのに、案の定還付金もこれまでより多く、課税対象所得はこれまでより少なくなっているようです。
5年間は修正(更正？)できるときいたのですが、自分のミスでしたことを、気づいたと言う理由でできるのでしょうか？
また、それをすることによるデメリット、罰則などはあるのでしょうか？
そもそも、更正ということが出来るのかも、教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
所得税の計算誤りに気付いたときの手続きについてのご相談ですね。
一般的に、所得税を多く払いすぎたような場合、「更正の請求」という手続きで所得税を戻してもらうことができます。これは、確定申告期限から5年間、行うことができます。
さて、ご相談者様のご質問の中に、
「自分のミスでしたことを、気づいたと言う理由でできるのでしょうか？」
とありますが、更正の請求という手続きは納税者側が自ら申告誤りの修正を税務署に求めるものです。
自分のミスを自分で気づいた、というのはむしろ当然で、問題にはならないと思います。
また、更正の請求に伴うデメリット、罰則等も特段ないかと思います。
ただし。
自分が出した申告書のどこがどう間違っていたのか、については、納税者が自分で立証しなければなりません。
税務署側に、自分の申告が間違っていたことを認めさせなければなりません。
この作業の負担が、いわばデメリット、と言えるのではないでしょうか。
そのため、手続きを取る前に、国税庁のホームページにある確定申告コーナーで、どれだけ税金が還付されるのか、計算してみてはいかがでしょうか。
その金額を見てからご判断しても、遅くはないと思いますよ。
本投稿は、2024年05月13日 12時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
