給与所得と業務委託契約に事業所得を得るときの注意点

本業で役員として給与所得を得ながら、スタートアップ企業の顧問を担う予定です。
本業の会社からは兼業申請の会社の事業内容、事前の相談済み、書類提出することで合意を得ております。
顧問では年間200万程度の売上となりそうなため以下の点を相談させて頂きたく
よろしくお願いいたします。

①確定申告への対応方法
　（業務委託契約で収入を得るのは初めてのため必要書類、手続きについてご教授頂きたい）
②住宅ローン控除への影響（給与所得のみではなく給与+事業所得=3000万以上となるか）

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

顧問は給与でしょうか。報酬でしょうか。報酬でしたらおっしゃるとおりです。

①個人事業主と同様に、開業届・青色申告承認申請書を税務署に提出します。

②合計所得金額が3000万円を超える年分は住宅ローン控除の適用を受けられません。
　合計所得金額には顧問に係る事業所得・雑所得も含まれます。

本投稿は、2018年02月25日 17時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。