確定申告における不動産ＣＦの費用計上可否について
不動産クラウドファンディングによる配当を確定申告時に雑所得で申告する予定でおりますが、配当の出ていた案件を途中解約（契約解除の意味）する際に、元本に対して例えば５％（税込み）の手数料が取られる場合、その手数料は費用として計上して確定申告しても問題ないでしょうか？
配当も、解約（元本から手数料を差し引かれて払い戻される）も同一年となります。（説明を簡単にするために以下のようなモデルケースとします）
例）
元本１００万円
配当１０万円（元本の１０％。源泉徴収され８割弱の金額として振込）
解約手数料５万円（税込）
※配当発生後に契約解除で解約を行う
※配当と解約は独立した行為で配当は翌年以降も続くものを年の中途で
解約を行います。手数料が引かれた形で元本が戻されて振り込まれます
上記の場合確定申告時に以下のように申告することは可能でしょうか？
収入金額：１０万円
必要経費： ５万円
源泉徴収額：20420円
また、当該不動産ＣＦにおいては、支払調書で収入金額や源泉所得税額は情報提示されますが、解約手数料は提示されません（配当とは独立しているため）。解約手数料（税込）は契約書に記載された正規のものです。
確定申告書作成コーナのツールでは、費用計上の入力項目は存在しますが、特に費用計上の証跡となる添付資料は不要のように見受けますが、単なる自己申告となるのでしょうか？（支払調書に記載されていないものは記載不可などの制約がありますでしょうか？）
煩雑な質問で恐縮ですが、ご教示頂ければと思います。
税理士の回答
ご質問が複雑なため、近隣の税理士さんへの有料相談をお勧めします。
ご確認、ありがとうございました。
国税庁の方に電話で相談を行い、上記の背景の元に確認を取ったところ、
「費用計上して問題ない。証跡は特に必要なし」
と回答を頂きました。
以上となります。
本投稿は、2024年07月05日 15時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
