土地売却による影響について(扶養、ふるさと納税)

ご質問ありがとうございます。

土地の売却は毎年発生しないので、
どのような取扱いになるか悩みますよね。


扶養は令和7年のみ外れるのでしょうか。


扶養の影響範囲は、
税金と社会保険と考えられます。
旦那様は会社員とのご記載から、
国民健康保険税は対象外として回答します。


【所得税】
配偶者控除等を扶養と表現するのであれば、
令和6年分の旦那様の扶養から外れます。
令和6年の年末にある旦那様の年末調整にて、
会社に申告すれば正しく計算されます。

扶養から外れたことで、
令和6年の年末調整の金額に影響がでます。


【住民税】
こちらも令和6年分について、
配偶者控除等が適用できず
令和6年分の旦那様の扶養から外れます。

扶養から外れることで、
令和7年に支払う住民税に影響がでます。


【社会保険】
不動産の売却は一時的な収入となるため、
旦那様の社会保険の扶養からは
外れないと考えられます。


ふるさと納税は令和6年は主人は扶養ありで計算し


令和6年については、
旦那様は扶養親族なし（配偶者控除等なし）で
計算することになります。

ふるさと納税の上限計算の対象となるのは
令和6年分の状況であることにご注意ください。

>通常(ワンストップサービス利用)で行って大丈夫でしょうか。

ふるさと納税の手続き方法は、
ワンストップサービス利用で問題ありません。


私も令和6年は土地売却による収入が生じた為ふるさと納税をすることは可能でしょうか。


令和6年において、
ご質問者様も所得税と住民税が発生するため、
令和6年12月までにふるさと納税ができます。

上限金額を確認したうえで、
賢く制度をご利用いただければと思います。


譲渡費用の土地を売却するための取り壊し費用は令和4年に行った取り壊しは対象外でしょうか。


次のような取り壊し費用は、
譲渡費用として認められます。
「土地などを売るために
その上の建物を取り壊したときの
取壊し費用とその建物の損失額」

売却を目的として建物の取り壊しをし、
すぐに売却できたのであれば
譲渡費用として認められると考えられます。

一方で、約2年前の取り壊しが
売却の目的ではなく、
防犯や防災、管理のために取り壊したのであれば
譲渡費用として認められないと考えられます。


ただ、不動産はエリアによっては
すぐに売却できない事もあります。
取り壊しの直後から不動産会社で
売却の広告を掲載し続け、
やっと売却できたのであれば、
売却を目的とした取り壊し費用と認められる
可能性もあります。


状況によっては譲渡費用として認められない
リスクがあることをご認識下さい。

ご参考になれば幸いです。

早々にご丁寧なご返信をいただきましてありがとうございました。

すみません、下記教えてください。

ふるさと納税ですが、
主人は令和6年12月までの分は扶養親族なし（配偶者控除等なし）で計算、
来年は例年通り扶養親族ありで計算でよろしかったでしょうか。

また、取り壊し費用が譲渡費用として認められるか否かは確定申告時に分かるものなのでしょうか。

内容をご確認くださりありがとうございます。

ふるさと納税について

①　主人は令和6年12月までの分は扶養親族なし（配偶者控除等なし）で計算
②　来年は例年通り扶養親族ありで計算
令和7年は例年通り、専業主婦ということでしたら、
上記のご認識で問題ありません。

取り壊し費用について

確定申告時に実状に合わせて、
譲渡費用とするか否か決めて申告することになります。

申告時に、税務署の方が中身をチェックして判断するということはなく、
数年後に税務調査があれば個別に対応が必要になる…
実務の流れとしては、このようになるとご認識いただければと思います。

譲渡費用になるかどうか「判断ができない」「不安がある」
ということでしたら専門家である税理士に
申告を依頼するのがよろしいかと思います。

ご参考になれば幸いです。

大変分かりやすいご説明で助かりました。
ありがとうございました。

ご確認くださりありがとうございます。
お役に立てたのであれば幸いです。