非常勤講師の年末調整、確定申告

非常勤講師としての収入が給与所得、雑所得、事業所得のどれに該当するかは、勤務形態や契約内容によって判断されます。

雇用契約の場合
雇用主から指示・監督を受けている
勤務時間や業務内容が雇用主によって定められている
給与として支払われる これらの条件を満たす場合、所得は「給与所得」に分類されます。給与所得の場合は、通常、雇用主が源泉徴収し年末調整を行いますが、「年調未済」と記入されている場合は、年末調整が行われていないことを意味し、自分で確定申告を行う必要があります。

業務委託・請負契約の場合
自己のリスクと負担で業務を行う
雇用主から独立して業務を遂行する
報酬が業務の進捗や成果によって変動する これらの条件を満たす場合、事業所得または雑所得になる可能性があります。さらに、継続的・反復的に活動している場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」とされるのが一般的です。

経費について
給与所得の場合
給与所得者が業務に関する費用を経費として申告する場合、通常の給与所得控除が適用されますが、それ以上の経費を計上するためには「特定支出控除」を利用する必要があります。特定支出控除には一定の要件があり、通勤費、研修費、図書費などが認められます。雇用主の証明が必要です。

事業所得または雑所得の場合
事業所得や雑所得の場合は、業務に必要な経費を必要経費として計上することができます。この場合、教科書代や交通費など、業務に直接関連する支出は経費として認められます。経費に計上するためには、領収書や明細書を保管しておくことが重要です。

ご教示ありがとうございます。

ご回答いただいた、下記の部分（業務委託・請負契約の場合 自己のリスクと負担で業務を行う 雇用主から独立して業務を遂行する 報酬が業務の進捗や成果によって変動する これらの条件を満たす場合、事業所得または雑所得になる可能性があります。さらに、継続的・反復的に活動している場合は「事業所得」、そうでない場合は「雑所得」とされるのが一般的です。）
ですが、"継続的・反復的に活動"　とは、学校との契約内容が業務委託かつ契約が1年の場合これに当てはまるのでしょうか。

本件が、雇用でないと考えるならば
副業（雑所得）か本業（事業所得）かの区別基準が"継続的・反復的に活動"かで変わってきます。
本件が雇用であるとするならば、給与所得扱いになります。