海外から帰国　自営業の確定申告について

ご質問にお答えします。

1. 確定申告について
帰国後、日本に居住者となった時点からの収入について確定申告が必要です。海外滞在中に得た収入については、非居住者としての所得であるため、基本的に日本での確定申告の対象とはなりません。ただ、日本で住民税やその他の税金の負担を評価するために、報告が必要になる場合があります。したがって、帰国後の6月以降の日本国内に振り込まれた所得が対象となります。

2. 開業届について
個人事業主として事業を行う場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。これは事業を開始したタイミングで提出が求められますので、まだ提出していない場合は早急に行ってください。開業届の提出は、青色申告の適用を受けるためにも重要です。

3. 節税対策について
いくつかの節税対策があります。まず、必要経費をきちんと計上することです。事業に必要な支出は経費として申告することができます。また、青色申告の適用を受けることで、最大65万円の青色申告特別控除が可能となるため、節税効果があります。条件に応じて青色事業専従者給与や減価償却費の特例の適用も検討すると良いでしょう。

4. 今後の対応
確定申告に先立ち、開業届の提出を済ませ、経費や控除の正確な記録をとっておくことが重要です。会計ソフトなどを活用して、経理処理を効率よく行うとスムーズです。

以上がご質問に対する回答と結論となります。

大変詳しく解説いただき本当にありがとうございます！！早速開業届を出してきます。