ネット投票のギャンブルの確定申告

ネット投票による競輪などのギャンブルにおいて得た所得は、一時所得として確定申告が必要です。一時所得の計算においては、当たりの投票券の購入費用のみが控除対象となり、外れた投票券は控除できません（所得税法第34条）。したがって、課税対象となる金額は、払い戻し金額から当たり投票券の購入額を差し引いたものの1/2が一時所得として計上されます。

利用可能なデータの最大限活用
履歴が揃っているサイトについては、その情報を元に一時所得を計算し、申告します。
60日までの履歴しかないサイトについては、その期間内における当たり投票の詳細を含め、できる限りの証拠を集めます。

記録の補完
60日以前の情報が取得できない場合、それを補完するため、他に保持している可能な限りの補助的な記録（メモや月々の取引総額のスクリーンショットなど）を利用することを考慮してください。

合理的説明の用意
過去の詳細が確認できないことに関して、事前に税務署に相談し、どのように収益を報告すべきか指示を仰ぐことが賢明です。状況によっては自己申告に基づいて推定計算を行うことを認められる場合があります。

追加書類の保存
確定申告書に添付できないとしても、これらの記録は必ず保存し、税務調査等が行われた場合に備えることが重要です。