家内労働者の必要経費の特例 確定申告

　家内事業の特例を受けるための所得が、当該雑所得だけであり、他の所得（給与所得など）がない場合は、確定申告書の第二表の「特例適用条文」欄に「措法第27条」と記載するだけで大丈夫です。
　　なお、給与所得がある場合には控除額が異なりますので「計算書」を利用し計算し、かつ、当該計算書を添付すると良いと考えます。
　　その場合であっても、確定申告書の第二表への記載は必要となります。
　
　　国税庁HPからひな型を添付します
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf

雑所得で所得が30万円の場合は、確定申告書だけでいいのでしょうか。
白色申告も提出しますか？

　所得税の確定申告義務はありませんが、住民税の申告義務はのこります。
　なお、所得税の確定申告は「義務」ではないだけであり、提出された時には税務署は受領します。
　確定申告書を提出した場合は住民税の申告は必要ありません。