上場企業株式の損失繰越

上場株式の譲渡益の繰越に関する質問について、以下のように回答いたします。
過去の損失の繰越控除について
①2024年の確定申告を行う際に、過去2年間の修正申告を行うことで、課税対象譲渡益を100万円まで減額することは可能です。
上場株式等の譲渡損失については、損失が生じた年から3年間にわたって繰越控除が可能です。ただし、この特例の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告を行う必要があります。
2022年と2023年の損失について確定申告を行っていないため、修正申告を行う必要があります。修正申告により、以下のように損失を繰り越すことができます：
2022年の損失：-520万円
2023年の損失：-780万円
2024年の譲渡益：+1400万円
これらを相殺すると、課税対象譲渡益は100万円（1400万円 - 520万円 - 780万円）となります。
ただし、修正申告には期限があるため、速やかに手続きを行う必要があります。

ふるさと納税の範囲について
②この場合、株式譲渡益を活用したふるさと納税の範囲は100万円になります。
ふるさと納税の控除限度額は、所得税と住民税の計算方法が異なりますが、株式譲渡所得に対する税額を基準に計算されます。したがって、課税対象譲渡益が100万円に減額された場合、その金額に基づいてふるさと納税の控除限度額が計算されます。

住宅ローン控除の適用について
③2024年の株式譲渡益と年収の合算が2000万円を超えてしまうので、2024年の住宅ローン控除は適用外になる可能性が高いです4。
住宅ローン控除の適用には、合計所得金額が2000万円以下であることが条件の一つとなっています。株式譲渡所得は分離課税ではありますが、この合計所得金額に含まれます。

ご質問者様の場合：
給与所得：1200万円
株式譲渡益：1400万円（損失繰越前）
合計：2600万円
損失繰越後でも：
給与所得：1200万円
株式譲渡益：100万円
合計：1300万円
となり、住宅ローン控除の適用条件は満たすことになります。

参考リンク
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm