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非居住者の国内不動産収入について

現在、非居住者扱いで海外に住むものですが、自宅の賃貸により国内での収入が発生しています。この場合、どのように申告をすればいいのでしょうか。非居住者のまま申告する場合と、国内に住民票を移して申告をする場合の2ケースについてお教えいただければ幸いです。

税理士の回答

非居住者の方が不動産所得を確定申告する場合には、まず、納税管理人を選任する必要があります。納税管理人の届出につきましては下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htm

不動産所得の金額の計算は、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/39321/faq/39372/faq_39392.php

そして、借主が法人もしくは個人事業主の場合には源泉所得税(20.42%)を差し引いて家賃が支払われますので、確定申告のときにその源泉税を控除して納税することになります。借主が個人の場合には源泉徴収はありませんので、申告時の控除はありません。

住民票を移した場合との違いとのことですが、居住者か非居住者かの判断は住民票の有無だけではなく生活の本拠地の実態で判定されますので、実態が非居住者である場合には上記の申告方法になると思われます。

住民票を移し実際に国内に居住されて居住者になられる場合には、納税管理人の選任と源泉税の徴収は不要となり、ご自信で通常の確定申告をしていただくことになります。
以上、宜しくお願いします。

服部様
ありがとうございます。
ちなみに、納税管理人は納税の際の手続きなどを行うために選任するようですが、例えば会計freeeなどのソフトを使って申告する場合は非居住者でも対応が可能です。納税管理人をお願いできそうなのはとりあえず知識のない身内に名前だけ借りるくらいしかできそうにないのですが、管理人として名前を借り、連絡取次以外の申告に関わる実務はこちらで対応する(必要あれば日本に戻る)ということでも構わないのでしょうか。

ご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

ご連絡ありがとうございます。
納税管理人の役割は、①非居住者の確定申告書を提出し、税金を納付したり還付金を受け取ることと、②税務署から送付される書類を受け取ること、の2つになります。
なお、確定申告書は非居住者が税務署に直接郵送で提出することも可能ですので、連絡取次ぎ以外の申告実務はご自身でなさることは可能と考えます。
宜しくお願いします。

本投稿は、2018年04月16日 15時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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