消費税の納税義務について

廃業すればなくなると思います。
よろしくご理解ください。

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているか否かで判断しますが、個人事業者の基準期間は前々年とされています。
法人の基準期間（前々事業年度）とは異なり、
個人の場合は廃業しても基準期間は存在することになりますので、
事業の継続の有無に関わらず、前々年の課税売上高が1,000万円超かどうかで判断することになります。

よって、令和8年分も令和9年分も消費税の納税義務は生じます。
令和8年分は、基準期間の課税売上高（2,000万＞1,000万）　∴課税事業者
令和9年分は、基準期間の課税売上高（2,000万＞1,000万）　∴課税事業者

ただ納める義務はあっても、廃業により、令和8年中、令和9年中に課税売上が生じないのであれば、当然ながら令和8年中、令和9年中に納める消費税は生じないかと存じます。

ご質問の件、結論から申しますと、ご提示の状況においては、令和8年・9年に消費税を納める義務（=課税事業者になる義務）は原則として発生しません。

丸尾先生、詳しく、わかりやすいご回答ありがとうございました。もし仮に上記のご質問の上で、令和8年に自宅のマンションを売却した場合は、マンションの建物部分に相応する消費税は納税となりますか？お教えください。よろしくお願い致します。

その取引が消費税の課税の対象となるためには、４要件をすべて満たす必要があります。
①国内取引
②事業者が事業として行うものであること
③対価を得て行われる
④資産の譲渡等

自宅のマンションの売却については、
「②事業者が事業として行うものであること」に該当せず、個人が家庭用財産を売却しただけの取引に過ぎないため、消費税の課税の対象とはならず、不課税取引となります。

また、わかりやすくご説明いただきありがとうございました。よく理解できました。ありがとうございました。