確定申告について

1. 修正申告の必要性について
2022年以降のラウンジ勤務による所得が未申告とのことですが、既に他の会社分を確定申告されている場合、追加でラウンジ収入等を反映させるためには、「修正申告」 または 「期限後申告」 の手続きが必要となります。所得税の申告を一度もしていない年分については「期限後申告」、一部のみ申告済みで追加がある場合は「修正申告」となります。

2. 経費の取扱いについて
経費計上には領収書が望ましいですが、領収書がない場合でも、出勤記録や車通勤のガソリン代を計算したメモなど、業務遂行上必要であることを説明できる資料や記録があれば経費として認められる可能性はあります。ただし、プライベートでの使用が含まれる場合には業務使用分を按分計算する必要があります。

3. 2022・2023年分の対応について
2022・2023年分についても、未申告のまま放置すると、税務署からの問い合わせや税務調査の対象となる可能性があります。可能な限り早期に収入金額を把握し、正しい申告を行うことをお勧めします。

4. 税額の目安
他の収入や控除の状況、経費の金額によって税額は大きく変動するため、現時点でおおよその金額をお示しすることは難しく、収入・経費・控除を整理いただいた上で計算が必要となります。

【結論】
副業分の申告漏れは、すでに確定申告済みであっても「修正申告」で対応可能です。経費は領収書が原則ですが、メモや走行記録などを補足資料として残すことで認められる場合もあります。2022年・2023年についても、できるだけ早めに申告を行うことで余計な加算税のリスクを抑えることができます。

【詳細】
（１）修正申告について
・既に確定申告をしている年に申告漏れがある場合は「修正申告」で対応します。
・税務署から指摘を受ける前に自分から修正申告をすることで、加算税が軽減されることがあります。

（２）経費の証拠資料について
・原則は領収書やレシートが必要です。
・ただし、ガソリン代など領収書が全て揃わない場合、走行距離の記録、ICカード・クレジットの明細、詳細なメモ（日時・金額・用途）があれば、一定の合理性を持って経費とできるケースもあります。
・「業務で使った」と説明できる形で記録を残すことが大切です。

（３）2022年・2023年分について
・放置していると税務署から調査対象になる可能性はゼロではありません。
・こちらから積極的に申告することで「隠していた」扱いを避けられますし、加算税の軽減にもつながります。
・支払調書が手に入らない場合は、銀行の入金履歴や当時のメモから収入を整理し、概算でも申告する方が誠実な対応となります。

（４）納税額の目安
・年間220万円の収入で、経費があまり計上できない場合、ざっくりした感覚として「所得税５〜15％＋住民税10％」が目安となります。
・例えば経費をほとんど差し引けないとすると、220万円×（15〜20％程度）＝30〜40万円前後の税負担が出る可能性があります。
・ただし、経費や扶養控除の状況によって大きく変わりますので、記録を整理してシミュレーションすることが大切です。

【まとめ】
（１）申告漏れは「修正申告」で対応できる
（２）領収書がなくても補足資料で認められる余地あり
（３）過去分は早めに出すことでペナルティを減らせる
（４）税額は概算でも30〜40万円前後を目安に準備しておくと安心

大切なのは「申告し忘れたままにしないこと」です。早めに一歩動くことで、余計なリスクや不安を小さくできます。