確定申告について

【結論】
2024年分については支払調書があるため、更正の請求で対応できます。
一方で、2022年・2023年分についても、支払調書がなくても申告義務は残っており、できる範囲で収入を推計して期限後申告することが望ましいです。税務署でも相談に応じてもらえます。

【詳細】
（1）支払調書がない場合の対応
・支払調書がなくても、報酬を受け取った事実があれば申告が必要です。
・現金手渡しで履歴がなくても、稼働日数やおおよその単価から推計して申告できます。
・お店から交付がない場合でも、支払調書は税務署には提出されている可能性があります。税務署で確認できることもありますので、相談してみるのが現実的です。

（2）2024年分の対応
・源泉徴収がされているので、更正の請求をすれば還付が受けられる可能性があります。
・これは「支払調書がある」からこそ手続きがしやすい部分です。

（3）2022年・2023年分のリスク
・130万円、200万円規模の未申告があると、調査対象になる可能性はゼロではありません。
・ただし、すぐに「税務調査」につながるケースは一般的には多くなく、自主的に期限後申告を行うことで加算税も軽減されます。
・「潜られるかどうか」というより、「自主的に出した方が安全」というのが実務的な判断です。

（4）今後の対応の仕方
・まず2024年分をきちんと更正の請求で整えることが第一歩です。
・その後、2022年・2023年分については「収入を自分なりに整理」→「税務署相談」→「期限後申告」の流れで進めると良いです。
・今後も働くとのことですので、次年度以降は必ず収入・源泉徴収を記録に残して、同じことが繰り返されないようにしておきましょう。

【まとめ】
・2024年分 → 更正の請求でOK
・2022年・2023年分 → 推計でよいので期限後申告を検討
・税務署でも情報確認や申告方法の相談が可能
・自主的に出すことでリスクを小さくできる

不安な気持ちもあると思いますが、「まず2024年を片付ける」→「その後に2022年・2023年に着手する」という順番で動けば十分間に合います。焦らず一歩ずつ対応していけば大丈夫ですよ。