確定申告について

【結論】
2024年分については支払調書があるため、更正の請求で対応できます。
一方で、2022年・2023年分についても、支払調書がなくても申告義務は残っており、できる範囲で収入を推計して期限後申告することが望ましいです。税務署でも相談に応じてもらえます。

【詳細】
（1）支払調書がない場合の対応
・支払調書がなくても、報酬を受け取った事実があれば申告が必要です。
・現金手渡しで履歴がなくても、稼働日数やおおよその単価から推計して申告できます。
・お店から交付がない場合でも、支払調書は税務署には提出されている可能性があります。税務署で確認できることもありますので、相談してみるのが現実的です。

（2）2024年分の対応
・源泉徴収がされているので、更正の請求をすれば還付が受けられる可能性があります。
・これは「支払調書がある」からこそ手続きがしやすい部分です。

（3）2022年・2023年分のリスク
・130万円、200万円規模の未申告があると、調査対象になる可能性はゼロではありません。
・ただし、すぐに「税務調査」につながるケースは一般的には多くなく、自主的に期限後申告を行うことで加算税も軽減されます。
・「潜られるかどうか」というより、「自主的に出した方が安全」というのが実務的な判断です。

（4）今後の対応の仕方
・まず2024年分をきちんと更正の請求で整えることが第一歩です。
・その後、2022年・2023年分については「収入を自分なりに整理」→「税務署相談」→「期限後申告」の流れで進めると良いです。
・今後も働くとのことですので、次年度以降は必ず収入・源泉徴収を記録に残して、同じことが繰り返されないようにしておきましょう。

【まとめ】
・2024年分 → 更正の請求でOK
・2022年・2023年分 → 推計でよいので期限後申告を検討
・税務署でも情報確認や申告方法の相談が可能
・自主的に出すことでリスクを小さくできる

不安な気持ちもあると思いますが、「まず2024年を片付ける」→「その後に2022年・2023年に着手する」という順番で動けば十分間に合います。焦らず一歩ずつ対応していけば大丈夫ですよ。

ありがとうございます！
漏れていた委託分が源泉徴収されていて10パーセントほど引かれていましたこの場合は更生の請求で大丈夫でしょうか？もしくは修正申告でしょうか？
また経費についてかかっているのもあるのですが領収書がないものもありクレカ明細のみなど、、、
なのでこの場合は計上しない方が良いでしょうか？

2022年・2023年分については、まだ申告をしていない状態（期限後申告）ですので、まずは2024年分を更正の請求で整えてから、税務署に相談いただくのがよい流れです。いずれにしても申告書を作成し提出する必要がありますので、可能な範囲で収入や経費を整理してみてください。

領収書がない場合でも、クレジットカード明細や通帳の入出金記録など、客観的に証明できる資料があれば経費に計上可能です。メモのみでは難しいですが、裏付けがあれば認められる可能性があります。

まずは24年分をきちんと処理し、その後22年・23年分について期限後申告に進む形で大丈夫です。