仮想通貨にてプレセール通貨を購入した場合の課税について

①について
個人が保有している暗号資産（仮想通貨）は、含み益が発生していても保有しているだけでは課税対象となりません。売却して利益を確定する場合に課税対象となります。なお、含み益が課税されるのは法人が暗号資産を保有している場合のみです。

プレセール仮想通貨とプリセール仮想通貨は異なるものという考え方に立てば、保有していたプレセール仮想通貨を一旦売却したものと仮定して利確したという解釈が成り立ちますが、同一種類の仮想通貨には変わりはないのですから、プレセール仮想通貨を保有しているだけでは含み益が実現したということにはなりません。

②について
暗号資産の売買益は「雑所得」に該当します。他の所得（給与所得など）と合算して課税されますので、その利益が例え１万円であっても課税対象となります(20万円以上ではありません）。
ただし、「給与所得」以外の所得金額が20万円以下であれば「確定申告」をしないことができます。つまり、確定申告をしないことによって、所得税が免除されるということです。これを「確定申告不要制度」といいます。
ただし、「住民税」には「確定申告不要制度」はありませんので、1,000円以上の利益は住民税申告をする必要があります。