経費の勘定科目の相談

広告宣伝費と繰延資産の適切な会計処理について
広告宣伝費に関するご認識は、基本的に正しいです。事業活動を継続していく中で発生する一般的な広告宣伝費は、金額にかかわらず繰延資産には該当せず、原則として支出した事業年度に全額費用として計上することが認められています。

繰延資産として扱われるのは、事業の創設や特別な開発といった、将来にわたって複数年にわたり効果が及ぶと見込まれる特定の支出に限られます。しかし、そのような特別な場合を除き、通常の広告費は「広告宣伝費」として、その年の損金に算入して問題ありません。

少額の繰延資産に関する特例
また、税法上、繰延資産と判定される支出であっても、その金額が20万円未満である場合には、特別な取り扱いが認められています。これは、少額の繰延資産を複数年にわたって償却する手間を省き、経理処理を簡素化するための特例です。この特例を利用することで、本来は数年にわたって費用化すべき少額の繰延資産も、支出した事業年度に一括で経費として計上することができます。

短期前払費用に関する特例
さらに、期間が到来していない支払い（前払い費用）についても、1年分をまとめて前払いした場合、支払った時点ではまだ役務提供を受けていないため、その年の経費にできるのはその年に対応する部分だけです。

しかし、このルールには「短期前払費用」という特例があります。この特例は、以下の要件を満たす場合に適用できます。

支払った日から1年以内に役務提供を受ける費用であること

毎年継続して同様の処理を行うこと

これらの条件を満たせば、1年分をまとめて支払った場合でも、支払った事業年度に全額を経費として計上することができます。

ご回答ありがとうございます！！！！！
しかも、丁寧なご説明を本当にありがとうございます。

税務関係に関しては、起業してまだ数年の素人なので、
このように一から説明していただいて、本当に助かります！！！

では、私の今回の場合は、説明していただいた内容から考えるに、
年払いの場合でも、全額（17582円）を一括で、
支払った年の経費（広告宣伝費）として計上してもいいということですね！！

少額の繰延資産に関する特例というのも、
今まで知りませんでしたので、大変勉強になりました。

本当にありがとうございます。
助かりましたし、勉強になりました。
ありがとうございました。