特定の条件下における2025年分の所得税・住民税の課税有無について
以下のような各ケースにおいて、2025年分の所得税・住民税(2026年申告分)の課税が発生するかを教えていただけますでしょうか。
前提:
- 証券口座は特定口座(源泉徴収なし)
- 住民税は八潮市( https://www.city.yashio.lg.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/sanshutsu.html )を例に
- 他の所得、控除はなし
ケース:
① 16歳の子ども。給与収入はゼロ。上場株式の譲渡所得が95万円。
② 単身成人。給与収入はゼロ。上場株式の譲渡所得が41万5千円。
③ 単身成人。給与収入はゼロ。上場株式の譲渡所得が63万円。iDeCoの積立を20万円。
④ 単身成人。給与収入はゼロ。上場株式の譲渡所得が115万円。iDeCoの積立を20万円。
蛇足ですが、私の理解を以下に書かせていただきます。
① 所得税、住民税ともにゼロ
② 所得税、住民税ともにゼロ
④ 所得税はゼロ、住民税の所得割はゼロ、均等割は課税あり
⑤ 所得税はゼロ、住民税の所得割と均等割の課税あり
税理士の回答

全て、相談者様のご認識の通りとなります。
①所得税:95万-基礎控除95万=0 ∴所得税0円
住民税:未成年、95万≦135万 ∴非課税
②所得税:41.5万-基礎控除95万<0 ∴所得税0円
住民税:41.5万≦41.5万、45万 ∴非課税
③所得税:63万-小規模共済等掛金控除20万-基礎控除95万<0 ∴所得税0円
住民税:63万>41.5万、45万 ∴所得割・均等割 課税
63万-小規模共済等掛金控除20万-基礎控除43万=0 ∴所得割0
④所得税:115万-小規模共済等掛金控除20万-基礎控除95万=0 ∴所得税0円
住民税:115万>41.5万、45万 ∴所得割・均等割 課税
115万-小規模共済等掛金控除20万-基礎控除43万=52万 ∴所得割課税
回答の根拠まで詳しく書いていただき、非常によくわかりました。誠にありがとうございます。
もし可能であれば追加で一点だけ教えていただけますでしょうか。
③ のケースにおいて、確定申告は不要かと思いますが、住民税の申告も不要と考えてよろしかったでしょうか。(課税所得がゼロになるものの、非課税ではないので少し気になりました)

結論、必要と考えます。
下記、八潮市のQAには、何かしら収入があった場合に住民税の申告書が必要と記載があります。
また、ページ下部の注記に記載の通り、非課税証明等の証明書が必要になった際、住民税の申告がないと発行ができなくなります。
〜以下、抜粋〜
申告が必要な方は次のとおりです。
申告する年の1月1日現在、八潮市に住所があり、次のいずれかに該当する方です(ただし、所得税の確定申告する方を除く)。
・パート、アルバイト、外交員報酬などの収入があった方
注記:申告をしないと、後日、各種手当などの申請時に、証明書(課税、非課税、所得、納税)が必要になった時に、発行できません。
〜抜粋ここまで〜
◆ご参考
・どのような場合、市民税・県民税の申告が必要ですか(八潮市)
https://www.city.yashio.lg.jp/faq/kurashi/shiminzei/shinkoku.html
なるほど!確認させていただいてよかったです。
大変参考になりました。ありがとうございます。
本投稿は、2025年09月12日 11時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。