親のために賃貸マンションを借り、親に半額で貸す場合の確定申告

当該取引は民法上の「賃貸借」に該当しない、つまり「使用貸借」に近いと判断される可能性が高いですので、「不動産所得」とは見なされません。
従って確定申告は必要ありませんし、損益通算もできないこととなります。

その形で経費計上や損益通算を行うのは難しいです。
今回のケースは、親族間での「生活支援」に近い性質であり、事業としての不動産貸付とはみなされません。親に半額で貸す行為は市場賃料より著しく低い金額での貸付に該当し、実質的には「家事支出」と判断されます。
したがって、あなたが支払う賃料は経費にならず、親から受け取る家賃も課税対象の不動産所得として扱う必要はありません。
結果として、確定申告においてこの取引を不動産所得に含める必要はなく、他の賃貸収入や給与所得との損益通算も行いません。税務上はあくまで生活費の援助という整理になります。