海外転出後の給与所得について

国内滞在中に全ての給与支払いを終えられるようスケジュールを調整できると望ましいです。
もし調整が難しい場合には、非居住者に対する給与・退職金には原則として20.42％の源泉所得税が課されます（租税条約により免除・軽減される場合があります）。
この源泉税を適正に精算するためには、納税管理人を選任し、以下の手続を行うことが有利と考えました。
① 退職所得については、「退職所得の選択課税申告書」を提出することで、一定の退職所得控除を受けることができます。
② 1月支給の給与は退職済のため年末調整は行われません。確定申告を行うことで、源泉徴収税額の一部または全額が還付される場合があります。
③ 2月に支払われる給与については、相手国が日本と租税条約を締結している場合、課税の免除または軽減の可能性があります。このため、給与支払前に「租税条約に関する届出書」を提出するか、支払後に「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を提出することを検討することをお勧めします。