白色申告コンサル費の2年分割払いについて

ご相談の状況、とてもよく分かります。コンサル費の契約期間と支払い方法がズレているケースは珍しくなく、「年度ごとに正しく計上できていたのか？」と不安になる気持ちは自然なものです。
まず結論からお伝えすると、白色申告の場合は“支払ったタイミングで経費にする”という取扱いが原則です（現金主義：所得税法67条の2）。
したがって、契約期間が1年であっても、分割で支払っているのであれば、毎月支払った金額をその年の経費として問題ありません。

・では「2023年分と2024年分は間違い？」
→結論：間違いではありません。
契約期間が1年でも、2年分割で支払う契約なら、その支払日ベースで経費にして大丈夫です。契約書が分割払いを明記しているなら、なお安心です。

・2025年に残りの分を経費にできる？
→できます。
2025年に実際に支払いが残っているなら、その支払額を2025年の必要経費にして問題ありません。
白色申告では「役務提供の期間」よりも「現実の支払」が優先されます。

・補足
・支払の実態（振込履歴）
・契約書に“70万円を2年払い”と書かれていること
この2つが揃っていれば、税務上の説明も十分成り立ちます。
逆に、契約書と支払が大きく食い違っている場合は確認が必要ですが、今回の内容を見る限りは心配いりません。

・まとめ
「年度をまたいだからダメなのでは？」と不安になりやすい論点ですが、今回のように、契約上の分割払い＋実際の支払に合わせた経費計上であれば問題ありません。
むしろ“支払日に合わせて淡々と経費に落とす”のが一番安全です。

必要であれば、仕訳例も作りますので、遠慮なくお知らせください。

ありがとうございます！！

気持ちが軽くなりました！

契約書には2年分割は書いておらずクレジットカードでこちらで2年分割に致しました。

振り込み履歴等はクレジットカードの履歴を遡れば証明可能です！

仕分け例お願いしたいです、お手数ですがお手隙でよろしくお願い致します。

仕訳のご質問、承知いたしました。
今回のケースは「契約期間1年のコンサルを、契約書で2年分割払いにしている」という形ですので、白色申告の場合は“支払ったタイミングで必要経費”として問題ありません。契約期間と支払期間がズレていても、契約書と支払実績が一致していれば処理は非常にシンプルです。

以下、参考までに典型的な仕訳例をお伝えします。
【仕訳例：毎月支払う場合】
・毎月の支払時
（例：月額 29,167円 × 24ヶ月 = 70万円）
支払手数料又は業務委託費　29,167 ／ 普通預金　29,167

・クレジットカード払いの場合は
①クレジットカード決済時
支払手数料／業務委託費　29,167 ／ 未払金（カード会社） 29,167
② クレジットカードの引き落とし時
（カード利用の翌月など）
未払金（カード会社） 29,167 ／ 普通預金 29,167

【年度をまたぐ場合（2023 → 2024 → 2025）】
年度で区切る必要はなく、支払った年に、その支払金額を必要経費として計上するだけ で大丈夫です。
例：
2023年に12回支払い → 2023年経費
2024年に12回支払い → 2024年経費
2025年に残りがあれば、その分を2025年経費
これで問題ありません。

【確認すべき点（安全のためのチェック項目）】
契約書に「70万円を2年払い」と明記されていること
支払の実績（振込明細・カード明細）があること
実態と契約書にズレがないこと
この3点が揃っていれば、税務署から見ても全く問題ありません。

【まとめ】
分割払い契約であれば、支払日ベースで淡々と経費に落とす のが一番安全です。
仕訳も上記の通り、非常にシンプルに処理できますのでご安心ください。

ご返信ありがとうございます！

契約書には2年払いと明記はされておりません、クレジットカードで決済後、24回払いをクレジットカードより致しました！

その場合でも可能でしょうか？

ご質問ありがとうございます。
意図を少し補足すると、「本来は一括で経費にできるけれど、実際には毎月分割で経費計上してきた。これでも大丈夫か？」という点ですよね。

結論から申し上げますと、
分割払いした月ごとに経費計上してしまっていても、白色申告なら“そのままで問題ありません”。

理由を順番に説明します。
①白色申告＝支払ったタイミングで経費にする方法でも大丈夫です。
白色申告は “現金主義” が認められているので、実際に払った月に経費
分割なら「払った月ごとに経費」一括計上していなくても問題ございません。
②契約書に分割と書いてなくても、実際に“分割で支払っている事実”が優先されます。
本件は相談者様がクレジットカード会社と“24回の支払契約”をしており、
実際に毎月支払っているという事実が明確なので、実際の支払ベースの経費計上として正しく成立します。

税務署は「実際にいつお金が出て行ったか」も重視します。

③今後も“毎月支払った月”で経費認識しても問題ない思われます。