前年度の仮受消費税・仮払消費税が残っている場合の適切な処理方法

　1. 修正の考え方
　本来、2024年末に以下の処理を行うべきでした。
　仮受消費税と仮払消費税を相殺する
　確定した納税額（15,100円）を「未払消費税」に計上する
　差額（2割特例による利益分）を「雑収入」に振り替える
　今回はこれを失念しているため、2025年の帳簿上で残高をゼロにする調整を行います。
2. 推奨される修正仕訳（2025年分）
　2025年の日付（期首または発見した本日）で、以下の仕訳を入力してください。
　借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額
　仮受消費税 76,092 　　　　仮払消費税 7,256
　　　　　　　　　　　　　　　　租税公課 15,100
　　　　　　　　　　　　　　　　雑収入　 53,736
仕訳の解説
　仮受・仮払消費税の解消: BSに残っている2024年分の残高をすべて打ち消します。
　2025/4/30に「租税公課」で処理された15,100円は、本来2024年の未払金（または2024年の費用）であるべきものです。2025年の費用から差し引くことで、2年通算での損益を正しく合わせます。
　仮受と仮払の差額から、実際に支払った税額を差し引いた残りの金額（53,736円）は、2割特例を選択したことによって発生した利益（いわゆる益税分）となるため、雑収入として計上します。
3. 注意点
　この修正仕訳（仮受・仮払の相殺）自体は、2025年分の消費税計算には影響しません。2025年分の計算は、2025年中の売上・仕入にかかる消費税のみで行ってください。2024年に経費にするはずだった「15,100円」を2025年の費用から除外（貸方に計上）し、さらに「雑収入」を計上するため、2025年分の所得は増加します。